2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○金子（恵）委員 大臣、気候変動適応法に基づく気候変動適応計画の見直しが今年度に予定されているということでありまして、産地の現状をしっかりと把握して、実態に合った適応計画を作って、産地を守っていく新たな財政支援等の仕組みというのもつくるべきだと思うんです。いかがでしょうか。
○金子（恵）委員 大臣、気候変動適応法に基づく気候変動適応計画の見直しが今年度に予定されているということでありまして、産地の現状をしっかりと把握して、実態に合った適応計画を作って、産地を守っていく新たな財政支援等の仕組みというのもつくるべきだと思うんです。いかがでしょうか。
気候変動適応法に基づきまして、環境大臣が気候変動影響の総合的な評価について報告書を作るということになっておりますが、最も直近のものですと、昨年十二月に報告書を公表しております。この報告書におきましては、これはもう先ほど委員が御指摘されたとおりでございますけれども、ヒトスジシマカの活動期間の長期化や生息域の拡大の可能性、これは将来の気候変動の影響としてといったことが明記されております。
ですので、ここに書かせていただいたような内容で、例えばこの五年サイクルに削減計画を合わせていくこと、今適応法ございますが、緩和と適応のその関係性を包含した基本法が必要ではないかと思っております。
ただ、前の適応法のときからいっても、やっぱり法律の中に書き込まれると地方自治体さんの意識はすごく大きく変わるのかなという気もしております。
特に、適応法のときもそうだったんですけれども、結局、環境省さんが回って一つ一つ汗かいて、適応法、作ってもらいますというのも、適応計画、基本的に作りなさいということになったからそういうふうになっていったわけなので、本当はここも、原則作るものとする、で、それに必要な支援は実施するみたいな、作る人は作りなさいじゃなくて、原則作るというような形で、やっぱりインセンティブをまず付けてあげてから、それから支援を
委員が御指摘もありました気候変動適応法に基づきまして昨年の十二月公表いたしました気候変動影響評価報告書においても、気候変動による影響として感染症のリスクが高まる可能性は指摘をされております。
平成三十年六月六日、全会一致で可決、成立した気候変動適応法があります。この法律は、気候変動の影響による被害を防止、軽減する適応策を法的に初めて位置付けたものであります。気候変動の生活影響例として、気温上昇による熱中症の増加や蚊などによる感染症の増加と記載がありました。人獣共通の感染症の脅威が増えておりますので、感染症対策の観点から私は関心を持っております。
さらに、気候変動適応法は、各主体の責務、気候変動適応計画等を規定しており、適応に関する基本的性格を有するものと認識しております。 法案の成立後は、両法律を適切に施行することにより、緩和策と適応策を車の両輪として脱炭素化に向けた取組をしっかりと推進してまいります。（拍手） 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
気候変動適応法が制定され、そして、起こってしまっている気候変動に対しては対応、緩和と適応、両輪で進めていかなければいけないということでありますので、これは国立公園、国定公園においても是非やっていかなければいけない大きな課題であるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、自然公園における民有地の買上げについて伺いたいと思います。
じゃ、気候変動は何かというと、気候変動適応法において、地球温暖化その他の気候の変動というふうに定義をされていて、じゃ、地球温暖化とは何が違うかというと、気候変動が、人為的な地球温暖化だけではなくて、地軸の傾きや太陽周期の変動、火山活動といった自然変動が合わさって現れるもの、これが気候変動。
このセンターでございますけれども、気候変動適応法が施行されました二〇一八年度に四自治体指定と、二〇一九年度には十自治体、二〇二〇年度には十一自治体が新たに整備ということでございまして、現状のところ、都道府県では約半数の都道府県が整備している状況でございます。また、未整備の自治体においても整備に向けて動きが、検討が進められておるということでございます。
今年、気候変動適応法に基づくものとしまして、気候変動影響評価報告書を取りまとめる予定でございます。その評価を踏まえまして、来年には気候変動適応計画の見直しも行ってまいります。この中で、気候変動による感染症の影響について新たな知見を評価に含めるとともに、必要な施策を計画に盛り込んでまいりたいと思います。
私も、国際社会でいろいろ意見交換しますと、日本が、気候変動適応法という適応に対して特化をしている法律を持っていることは非常に評価されます。そして、ことし、環境省は気候変動影響評価報告書を取りまとめることにしております。この影響評価を踏まえて、来年、気候変動適応計画の見直しを行います。
今年二〇二〇年は、今先生御指摘いただいた一昨年に成立をした気候変動適応法に基づくものとしては初めてとなる気候変動影響の評価に関する報告書を作成する予定としています。この中で、昨今の気象災害も含めた最新の科学的知見を取りまとめた上で、政府の気候変動適応計画の見直しに反映をさせていきます。 そして、今、私が環境大臣として気候変動適応推進会議の議長を務めていますが、今まで防衛省は入っていませんでした。
一方、適応策につきましては、一昨年の気候変動適応法の制定により初めて法的に取り扱われることとなりました。 しかし、気候変動により激甚化する水害や土砂災害などの自然災害にどのように対処していくのか、そういった適応策の根幹の部分についてはこれまで必ずしも十分な議論が行われておらず、長らくこの件について国土交通省で携わってきました私にとりましては、とても不安に感じているところでございます。
滝沢先生から気候変動適応法の関連する取組ということで御質問いただきましたが、具体的な取組の一つは防衛省との連携の強化です。 私が今議長を務めているのが気候変動適応推進会議というのがありますが、これ実は、第一回、私が大臣になる前ですけど、開催されていたときには防衛省というのはこの会議には参加をしているメンバーではありませんでした。
この適応法に基づき、今、政府が一丸となって適応策を進めることが今まさに求められると、そう考えております。また、先日の小泉大臣の所信、伺いました。「気候変動×防災」、この考え方については私の胸に強く響きました。
そして、このことを、環境省としては、気候変動適応法に基づいて、こういった最新の知見を反映した気候変動影響評価報告書、これを取りまとめることとしておりまして、その影響評価を踏まえて、来年、気候変動適応計画の見直しを行います。この計画の中で、気候変動による感染症への影響についての評価結果を踏まえた必要な施策についても盛り込む予定です。
私は、自民党環境・温暖化対策調査会の事務局長として気候変動適応法に深くかかわってまいりました。適応法は世界に先駆けたすばらしい法律です。所管する環境省に、この法律を大いに生かして適応策を推進していただきたい。 そして、脱炭素社会、また、日本ではＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブを日本の拠出により進められて、国際的に高く評価をされています。
といいますのは、気候変動適応法という、これは、単独で法整備ができているのは先進国で我が国だけであります。適応に関しては、我が国は非常に強みを発揮できるだけではなくて、実はデータ分析においてもほかの国の技術を先んじているわけであります。
今後、台風第十九号で経験したような気象災害のリスクが更に高まると予測されていることを踏まえ、昨年施行された気候変動適応法に基づき、環境省としても関係省庁と連携し、「気候変動×防災」という発想を持ちながら、自然の持つ防災・減災面の機能も活用しつつ、気候変動に対して強靱な地域づくりを目指します。
大臣は、所信的御挨拶の中で、「昨年施行された気候変動適応法に基づき、環境省としても関係省庁と連携し、気候変動掛ける防災という発想を持ちながら、自然の持つ防災・減災面の機能も活用しつつ、気候変動に対して強靱な地域づくりを目指します。」とおっしゃっています。
今後、台風第十九号で経験したような気象災害のリスクが更に高まると予測されていることを踏まえ、昨年施行された気候変動適応法に基づき、環境省としても関係省庁と連携し、気候変動掛ける防災という発想を持ちながら、自然の持つ防災・減災面の機能も活用しつつ、気候変動に対して強靱な地域づくりを目指します。
このため、昨年は気候変動適応法が成立しました。昨年十二月に施行されて、これは、私自身は、省庁の垣根を越えて取り組まなければならない問題だと位置づけられたんだと認識をしています。実際、気候変動に関する政府間パネルの報告では、世界的に気候変動が更に深刻化することが指摘されています。気候変動対策は、今まさに政府が取り組まなければならない喫緊の課題と考えます。
適応策については、昨年十二月に施行された気候変動適応法にのっとり、環境省の旗振りの下、政府一丸となって、国立環境研究所を中核とした情報基盤の整備、各地域での農業や防災等に関する取組の加速化、適応策の海外展開、熱中症対策の強化など、更なる充実強化を図ってまいります。